21世紀社会動態研究所がめざすもの

めざすもの

設立の趣旨と目的

平和国家として歩む日本の確立と継承・発展

その原点を、アジア太平洋戦争終結から10年、1955年に、戦後世界の復興と平和で平等な国際関係を求めてアジア、アフリカ各国が開催した「バンドン会議」の精神に、さらには1978年に、日本と中国が国交正常化後の両国関係を「反覇権」の関係として定めた「日中平和友好条約」の精神におく。


「冷戦終結」後の東アジアにおける協力と発展のための枠組みの構築


冷戦下の日本外交は「日米安保」を基軸に展開されてきた。今日、東アジア地域における米国のプレゼンスは 相対的に低下しているが、日本の安全保障をめぐる環境は、依然として冷戦構造を引きずっている。しかしすでに 「ASEAN+3」あるいは「ASEAN+10」さらに北東アジアに「6カ国協議」が構築されており、21世紀の東アジアの枠組みとして、今後どのような多国間の枠組みを構想、構築するのかが緊急の課題となっている。


3.歴史の教訓を生かした日本の役割の明確化

先の戦争で日本がアジアにおいてどのような存在であったかは、今日、有識者の議論においてもなお意見が分かれるところであり、国民的な合意形成が喫緊の課題である。とりわけ、1985年のプラザ合意以後の、アジア各国への企業進出が、各国における経済発展に貢献した側面と、それぞれの国の経済発展の過程に起きている問題や思惑との矛盾、隔たりは、今日の地域共同体づくりにとって大きな障壁となっている。したがって、市場競争の過酷な現実を、垂直分業から水平分業への展開過程に転換することで、国を越えた相互信頼への新しい地平を切りひらかなければならない。特に、エネルギーの緊迫化、環境の悪化など、国境を越えた環境・エネルギー問題や深刻な格差問題などの解消を射程に入れた視点から、新たな共同体意識の創出が求められている。

めざす活動

.中国、朝鮮半島をはじめとする東アジアの動態分析と研究、情報発信。

.中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国など東アジア各国、各地域のジャーナリスト、研究者との協働のネットワークの構築。

.日本社会が抱える政治、経済、社会などの諸問題についての動態分析と変革にむけての情報発信、知的連携のプラットフォームづくり。

.歴史的責任が問われるメディア、ジャーナリズムにかかわる動態分析とメディアの創造的発展にむけての諸活動。

5.これらの活動のために、広く各界の識者、研究者に参画と協力を求め、社会的な訴求力を高める。